市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物の処理体制
につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物の処理体制
これによると、各施策の実施状況に関して、家庭ごみの処理体制の現状と今後では、「市民へリサイクルに関する啓蒙を推進してきた。しかしながら、資源化率伸び悩み等、今以上の施策が必要である。」とし、「令和４年度に処理計画を策定する。」となっています。
８－１大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態では、災害廃棄物処理体制の整備などを行っていくこととしております。 ８－２復旧・復興を担う人材等、専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等の不足、地域コミュニティの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態では、地域防災力の強化を支える人材の育成を推進していくことなどを行っていくこととしております。
さらに、本市では循環型社会の形成を目指し、ごみ処理体制の充実とごみの減量化に向けた３Ｒ運動を促進するとともに、平成29年から甲府・峡東クリーンセンターで一般家庭可燃ごみなどの安定処理、広域処理により、環境負担の低減、運営コストの削減に努めております。
今後は、富士北麓・東部地域12市町村の協議を進める中で、循環型社会の形成に向けたリサイクル等の推進やスケールメリットを活かした公共コストの縮減、将来にわたり安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築を見据えた上で、一本化された建設予定地が決まりますよう鋭意取り組んでまいります。 次に、ワーケーション等関係人口対策事業についてであります。
本市のごみ焼却行政に対する基本的な考え方につきましては、将来にわたり安定的かつ効率的なごみ処理体制を確保できるよう国の方針等に基づき、山梨県ごみ処理広域化計画との整合を図りつつ、他の市町村とのより幅広い枠組みによるごみ処理の広域化実現に向けて取り組んでいくことが望ましいと考えております。 第３点の単独型サービス付き高齢者向け住宅についてであります。
幹事会における協議では、全体工程、建設予定地の概要や事業費、各市町村のごみ処理体制、将来人口やごみ処理量など、さまざまな課題について検討を重ね、９月末日までとなっています中津森の事業計画に対する参加申し入れの判断が的確に行えるよう、資料作りを進めているところであります。
今現在、処理体制についてですけれども、合併して１２年経ちます。田富、玉穂は中巨摩広域の先ほどの質問の中で質問されていたような処理の方法を行っております。豊富地区におきましては、また別の民間委託としての処理を行っています。将来的に平成４３年、ごみの広域化に向けて今現在、協議されているということの中で、まだそうはいっても１２、１３年かかる話でございます。
改めて多くの皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、今後二度とこのようなことが発生しないよう、問題点を洗い出し、正確かつ適正な事務処理体制と入念なチェック体制の徹底を図り、再発の防止に努め、一日も早い解決が図れるよう、全力で取り組んでまいります。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小野鈴枝君） 向山輝議員。
また、ごみの減量や資源化の推進、正確な手数料の徴収の徹底に向けた検討委員会のような場の必要性といったことに関しましては、ごみ処理広域化に伴うごみ処理の統一化やじんかい処理場の老朽化など、ごみ処理体制全般にわたっての見直しといったこともあわせて、必要性を感じているところでもあります。
今後、集約化が進むことにより、施設整備はもちろんごみ処理体制や指定袋に関すること、それから手数料などについても統一化が図れるものと思っています。具体的な協議は全てこれからということになりますけれども、協議が進む中で町の体制の見直しとか、整備は進めていくことになるかと思っています。 ○議長（井出總一君） 最後の質問になります。くぬぎ平のスポーツ広場のさらなる活用をを質問してください。
また、今後のごみ処理体制の方針、方策に相まって、ごみ減量化を実施していくための組織体制につきましては、必要となる職員の配置につきましては、現在進めております市の大型プロジェクト等の進捗状況や市政全般を見渡す中で、適正な人事配置に努めてまいります。 以上です。 ○副議長（川島秀夫君） 東山洋昭君。 ◆５番（東山洋昭君） 職務事務分掌表、ここにあります。
このことを踏まえて、年間５億円以上の予算を計上し、執行している、この人が生きていくためには必ず発生するごみという課題に対して、私の提案を含めて将来を見据えた今後の市のごみ処理体制の考え方、方針について伺います。 ○議長（尾形幸召君） 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長（清水一明君） お答えします。
今回の地元からの要望に対する基本的な考え方につきましては、議会をはじめ、本市及び関係市の市民の皆さんにもご理解をいただきながら、地域の振興が図られることと同時に、円滑なごみ処理体制が確保できるように努めてまいる考えであります。そして地域要望に係る財源につきましては、全て関係市の一般財源からの支出となります。
この条例は、町民の皆さまの多様なニーズに適格かつ柔軟に対応することができるよう、関連する事務の同一化への統合や、重点施策の推進に適した効率的な事務処理体制に近づけるよう、課、係を再編整備することに伴い、関連する４つの条例を改正整備するものであります。
市では、これに併せて、合併以来、山梨地域と牧丘・三富地域の処理体制などの違いから統一することができなかった収集回数及び指定ごみ袋の金額を、平成28年度末までには統一する予定であります。 なお、関係各位のご意見を伺いながら、収集体制などの新たな方式を研究し、その内容が決定次第、市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、牧丘・三富地域小学校の統合についてであります。
◎長寿健康課長（久島和夫君） 利用者からの苦情処理ということでございますけれども、苦情処理体制につきましては、指定管理者と情報共有をする中で対応してやっております。今後はさらなる連携を図る中で、適切な対応が図れますよう体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
次に、ぶどうの丘の事務処理体制が関係法令に準拠して行われているか、市の関係各課を交えて精査することについては、本庁関係課との打ち合わせや、例規の作成委託業務会社から示された例規等の原案について協議を行い、業務に従事する職員の賠償責任に関する規程、事務分掌規程、公示令達規程、公印規程を４月から施行しているとのことでした。なお、会計規程等は平成25年４月から運用予定との報告を受けました。
また、試験焼却における情報公開並びに住民説明会等につきましては、今後、国から処理体制の被災地や処理量について具体的な要請があり、最終処分場が確保できた場合には、国、山梨県と協議するとともに、環境センター周辺の住民代表で構成するごみ処理施設建設対策委員会において十分協議し、震災がれきの受け入れについて、地元を含む市民の皆様に御理解が得られるよう、適切に対応してまいります。
本市におけるごみの処理体制は、中央市、南アルプス市、昭和町、市川三郷町、富士川町、甲斐市の３市３町で構成される中巨摩地区広域事務組合と、北杜市、韮崎市、甲斐市の３市により構成される峡北地区広域行政事務組合の２つの広域事務組合で排出される廃棄物の処理処分を行っておりますが、中巨摩地区広域においては、平成９年３月の稼働開始で、平成24年中に15年の焼却期限を迎え、また、峡北地区広域行政事務組合が運営する